Case Studies
退職した従業員が代理人弁護士を立て、過去2年分の未払い残業代として約500万円を請求してきた。会社側としては、請求額の根拠が乏しいと考えていた。
請求額500万円 → 150万円での和解成立（約350万円の減額）
父親が他界し、実家（不動産）と預貯金が遺された。しかし、兄弟の一人と長年音信不通であり、遺産分割協議が進められない状態だった。
相手方の所在を調査し、代償分割による協議を成立させた。
タイムカードの記録や業務日報を精査した結果、相手方が主張する労働時間には休憩時間や私用での滞在時間が含まれていることを証明しました。粘り強い交渉の結果、訴訟に発展することなく、適正な金額での早期和解に成功しました。